2014-05-28 第186回国会 参議院 原子力問題特別委員会 第4号
○政府参考人（森本英香君） 東電記念財団のことにつきましても規制委員会のホームページでアップされてございますけれども、実はこの東電記念財団と申しますのは、昭和十三年、東京電力が東京電燈株式会社というふうに呼ばれていたときに、そのときの寄附によって設立された財団でございます。したがいまして、それ以降、東京電力から運営資金の提供は得ていないということでございます。
○政府参考人（森本英香君） 東電記念財団のことにつきましても規制委員会のホームページでアップされてございますけれども、実はこの東電記念財団と申しますのは、昭和十三年、東京電力が東京電燈株式会社というふうに呼ばれていたときに、そのときの寄附によって設立された財団でございます。したがいまして、それ以降、東京電力から運営資金の提供は得ていないということでございます。
今の、東京証券取引所の近くに、東京電力の前身でございます東京電燈という会社が日本初の直流発電所をつくって、またその後に、電力需要が高まってもう一つ大規模な発電所をつくらなければという段に当たってつくったのが、私が今住んでいる浅草の浅草発電所ということでございまして、デンキブランなど当時できたカクテルもございます。非常に強烈なカクテルでございますが、大臣もぜひ御賞味いただければと思います。
明治十九年に東京電燈から始まったのが、我が国の電気事業であります。戦後間もない昭和二十六年に、九電力会社の体制で電力会社が発電、送電一貫して行う、こういう体制から、実に六十年ぶりの歴史的な改正を今迎えようとしております。
ところで一方、大正九年に静岡県知事が当時の東京電燈に対しまして発電の水利使用の許可を与えておりますが、この命令書を見ますと、従来の慣行に従い引用する水量の範囲内でというような内容になっておりますので、別段私どもとしては支障がないんではないかというふうに考えております。
○説明員（山地義門君） 当発電所につきましては、先ほどございましたように、芦ノ湖から静岡県芦ノ湖水利組合が引水しているわけでございますが、そのトンネルの出口で発電の取水をいたしまして発電水力の有効利用を図っているということでございますが、大正九年に芦ノ湖水利組合と当時の東京電燈との間で契約書がございます。
さて、いささか私見を加えながら申し上げさせていただきますけれども、明治十六年に我が国におきまして初めて東京電燈株式会社が会社の設立認可を受けまして、十九年には事業を開始しているわけでありますが、以来一世紀に及びますところの電力の歴史というものは、これは近代日本の文明史でもある、私はこういうふうに思うわけであります。
日本の電力の歴史をひもといてみますと、明治二十年ごろ東京電燈ができまして、それから、大変言葉は悪いのですが、離合集散がございまして終戦直後にはいわゆる日本発送電という一元的な組織ができたわけでございまして、それに対します九配電会社という体制ができたわけでございます。
これは、当時東京電燈の研究所長をしておりました太刀川平治博士が別府で実験したものでありますが、そのときすでにイタリアではもう数千キロワットの地熱発電をやっておりました。
と申しますのは、私事にわたって恐縮でございますが、私の青年時代の思い出でございますが、学校を出まして、やがて東京電燈の郷会長の調査秘書になりまして、次には小林一三氏、平生釟三郎氏の調査秘書をいたしておりました。当時としては電力のことをやや深く存じておりました。戦争が済みまして、日本が廃墟になりましたときに、日本は海の国でございますから、原料を輸入し、製品を輸出する。
これはおそらく昭和二十三年ごろ、いまの東京電力の前身の東京電燈が新しい株主を募集する場合に、非常に多数の応募者があって、一々申し込み書を出して希望者を募るということは手続上たいへんだったというようなあたりから、それならば発行されるものを、まず証券会社を介在さして、一応一括して証券会社の名前にして、そうしてそれを売っていくということをやれば非常に合理化されるんじゃないか。
それでは質問申し上げますが、わが国の電気事業は、御存じのように明治二十年に東京電燈株式会社が事業を開始してから今日まで約八十年という歴史を持つわけです。
○木村禧八郎君 東京電燈の会社自体に残っておる外貨債については、それは外貨で返さなければならないことは当然なんですが、政府に肩がわりした分については、円に肩がわりしたのですから、その後のインフレによって円価は著しく下落しているのですからね、そういう関係から著しくインフレ的な利益を得ていると思うのです。その間の事情をもう少し詳しく伺いたいと思う。
その場合に、それではたとえば東京電燈の外債、英貨債を政府が払う、その場合、借りかえたときの円とポンドの相場に対して、現在では大体一ポンド千円か、あるいはもう少しというところかな、非常に円価は下がっておるわけでしょう。その今の相場で徴収するのですか、円の相場で。
したがって、現在残っておるものは外地にある外貨債でございますから、もし東京電燈なら東京電燈の債務のままで残っておるといたしますと、円貨債にかえたものはある意味で価値の下がりました円で払いますが、残っておる外債については今の時価で返さなければならないわけでありますから、電力会社自体として、そういう意味で、政府に肩がわりしたために非常に損を出すということにはならないかと思いますが、なお詳しく調べてお答えいたします
有価証券の利廻り比較表、これには戦前の昭和十一年の東京電燈の利廻り、それからその当時の一般株式の利廻り、それからその当時の社債の利廻り、それからその当時の定期預金の利率、それを今日のそれぞれの利廻り、定期預金の利率と比較してある表でございます。これによりますると、戦前の昭和十一年の東京電燈は、一年間に高値、安値の平均をとりまして五十七円六十二銭でございます。
○今澄委員 火力借款は昨年やつたけれども、そのほかに今度東京電燈が現に会社間同士、その他交渉が進捗中なのであります。これらに関してもし通産大臣御存じなければ、公益事業局長からでも今の実情について御報告願いたい。
これが一番簡単な全貌でございますが、これで御覧になつて頂きますと、これは地区別になつておりまして、その一番下の欄の右のほうに一一四・四、これが全国平均の値上率でありまして、それを電燈、電力というように分け、現行と新制度というふうに比較いたしますのがこの趣旨でありまして、例えば三行目の東京、電燈につきましては一割五分、それから電力につきましては一割四分というのと、一割六分五厘の二つ数字があります。
これにひとつ電燈をつけてくれぬかというと、これは古い東京電燈時代に立てた電柱だから、もう廃線になつているのだから、そこに送電するわけには行かぬ。それではとつたらどうだというと、とることもできぬ。もちろん使用量は払つております。電線はまだそのままひつぱられておりますが、それは中止になつているそうです。
それから百十九号の封印鉛の件につきましては、只今申しましたことで一応説明は終つておるわけでございますが、確かに御指摘がございましたように、東京電燈とか、そういうようなところに照会するというよりも、むしろ自主独立的に国税庁としては契約をすべきだつたと、こういう実とは認められます。
それから後者においては只今のお話であると、何か民間会社に照会して、そうしてこれをやつた、こう言うのであるが、東京電燈株式会社に照会したとか、或いはその他民間諸会社に照会したということでありますが、かような必要はないではないか。物を買うのに、いわゆる注文するのに、およそ買付先のようなものを聞いて注文するという、そのこと自体がすでに甚だ国税庁の態度が明朗でない。
それからついでだから百十九号も申上げておきますが、鉛の何か封印だというお話でしたが、これは東京電燈その他を照会して一軒しかないということでやつたのだ。従つて随意契約という、これは一般入札ではなかつたと思いますが、そうした結果百四十数万円という損になつたのですが、こういうことは常識上今日考えられない、一軒しかない、広い東京に。
そんなわけでして、私どもが供給の責任を持つておる関係上、どうしてもこの電源は私の地区以外、即ち只見川、これは私どもの会社の前身である東京電燈時代から持つておつて、これは唯一の電源として私どもかあいがつておつたのでございます。その他信濃川にあつたものも今は開発してございます。私どもの唯一残つておる只見川に対しては十分なる関心を持ち、これを開発せんと努めたのでございます。
○参考人（松永安左ヱ門君） 大変今日になつてみますと、えらい天下の大きな問題となつて、両者の間に大変な食い違いがあるように結果として現われておりまするが、その食い違いになつた点は、今安藏君からお話になつたように、東京電燈は自分は水利権を余り持たない。
○参考人（松永安左ヱ門君） 水利権が旧来ありますものは無論これを尊重して、東京電燈で持つていたものは東京電燈において行うのは当然であります。再編成は単にこればかりじやなく、一般の九会社についても同じような方針をとつております。
只見川筋の沼沢並びに只見川第二水路地点、いわゆる上田、本名両地点の水利権は、昭和四年に前の東京発電が福島県知事から許可を受けまして、東京発電が東京電燈に合併せられましたので、結局東京電燈を経まして、昨年の五月の電気事業再編成に至るまでは、関東配電が所有をいたしておつたものであります。東京電燈は昭和八年の四月に只見川各地点の工事実施認可を福島県知事に申請をいたしたのであります。
しかし全体から見ますと、先ほど時間がないので省略をいたしましたが、大体が前に東京電燈に所属しておりました阿賀野川の下流も再編成によりまして東北電力に移つたというような関係から、普通の状態においては東北電力が輸出会社であり、東京電燈が輸入会社であるという状態になつておるのであります。
従いましてこの両者間の話合いもございまするが、今回の佐久間の開発につきましても、基本的な事項は、あらかじめ開発会社に関係の中部、東部、東京電燈三社の首脳部が集まりまして基本計画は相談して行く、その範囲内において現地の開発を行うわけでございまするが、その際に建設事務所長の資格においてする仕事につきましては、全部開発会社の指揮監督を受けるということになつておりますので、中部との間に仕事の上で混淆はないものと
この前建設省の事務当局に聞きますと、従来持つておつた只見川の水利権が東京電燈となり、東京電力となり、それが東北電力に変更されたについて大体四つの理由をあげております。第一は準備態勢が整つていること。それから第二には東北電力が好意的であつたという点。第三は地理的に見て旧東京電力の人々も東北電力におるから調査その他が非常によくなつておるという点。